みらい学舎アカデミー 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい学舎アカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する各種学習支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する個別指導学習サポート、小学生・中学生向け補習講座、高校受験対策コース、英語・数学の強化プログラム、定期テスト対策講座、学習計画作成サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、受講、閲覧、利用その他本サービスを利用した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約とは別に、個別の申込書、案内書、料金表、注意事項、利用ルール等（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 個別指導学習サポート
• 小学生・中学生向け補習講座
• 高校受験対策コース
• 英語・数学の強化プログラム
• 定期テスト対策講座
• 学習計画作成サポート
• その他、当社が別途案内する学習支援関連サービス

本サービスの提供内容、実施方法、開講日、時間、定員、教材、指導方法、担当講師、受講条件等は、当社が別途定める案内、申込書、ウェブサイト掲載内容、または個別の契約条件に従うものとします。

当社は、教育上の必要性、運営上の都合、法令遵守その他合理的な理由により、本サービスの内容の全部または一部を変更、中止、休講、振替、代替提供することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 当社、講師、他の利用者、第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと。
• 授業の進行を妨げる行為、迷惑行為、暴言、威嚇、ハラスメント、差別的言動を行わないこと。
• 当社の施設、設備、教材、備品等を故意または過失により損壊しないこと。
• 法令、公序良俗、本規約、個別規定を遵守すること。
• 受講に必要な教材、筆記用具、端末、通信環境等を自己の責任で準備・管理すること。
• 未成年者の場合、保護者の監督のもとで本サービスを利用すること。

利用者が前項に違反した場合、当社は、事前の通知なく受講停止、契約解除、入室拒否、今後の利用制限その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、教材費、入会金、管理費、検定対策費、季節講習費その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料または個別契約に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、所定の期日までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、受講の停止、サービス提供の中断、契約解除その他必要な措置を講じることができます。また、当社は、支払遅延に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

一度支払われた料金は、次条に定める場合を除き、原則として返金しません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込みをキャンセルする場合、キャンセルの可否、期限、手数料、返金の有無は、当社が別途定める案内または個別契約に従うものとします。

• 受講開始前のキャンセルについては、当社所定の手続に従い、キャンセル料を差し引いた残額を返金する場合があります。
• 受講開始後、または既に役務提供が開始された後のキャンセルについては、提供済み分の料金、教材費、事務手数料等を控除したうえで、当社が合理的に認める範囲で返金を行う場合があります。
• 無断欠席、利用者都合による途中退会、受講停止の場合、原則として返金は行いません。
• 天災地変、感染症拡大、行政指導、講師の急病その他やむを得ない事由により当社が休講・中止した場合は、振替授業の実施または未提供分相当額の返金を行うことがあります。

返金の有無、金額、方法、時期については、当社の合理的な判断により決定されるものとし、法令上必要な場合を除き、当社は利用者に対して追加の補償義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを教育支援として合理的な範囲で提供しますが、学力向上、志望校合格、成績上昇、試験結果その他の成果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の受講料相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの上限が適用されない場合は、その法令に従います。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 利用者の入力誤り、申告漏れ、管理不備
• 通信回線、端末、ソフトウェア、電力供給等の障害
• 第三者による不正アクセス、改ざん、妨害行為
• 利用者同士または利用者と第三者との間の紛争
• 不可抗力または当社の合理的支配を超える事由

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、問題集、解説、カリキュラム、ロゴ、商標その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信、録音、録画、スクリーンショット保存、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスに関連して作成した学習成果物、提出物、アンケート回答、改善提案等について、当社は、サービス運営、品質向上、教材改善の目的で、個人を特定できない形で利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、運営、管理
• 受講申込の受付、本人確認、連絡、請求、決済
• 学習状況の把握、指導内容の最適化、学習計画の作成
• 休講、振替、緊急連絡、重要なお知らせの送付
• お問い合わせ対応、苦情対応、アフターサポート
• サービス改善、品質向上、統計分析
• 法令に基づく対応

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が定める手続に従い、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上認められる範囲で対応します。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、洪水、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、行政機関の指示・命令、法令改廃、ストライキ、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、中止された場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が解消した後、可能な範囲で振替、代替提供、再開等の措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、書面交付、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：みらい学舎アカデミー
• 住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿3丁目5-6 みらい学舎アカデミー
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6273-8491

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項について、法令の趣旨に最も適合する有効な内容となるよう、誠意をもって協議するものとします。

以上